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日本、TPP交渉初参加 通商戦略の転換点 情報開示に課題

SankeiBiz 7月24日(水)6時0分配信

日本が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に加わったのは、世界で加速する「メガFTA(巨大自由貿易協定)」と呼ばれる広域の自由貿易圏作りに乗り遅れないためだ。日本はTPP交渉への参加で通商戦略の転換点を迎えた。国益を守るとともに、高い機密性を求められる交渉を進める中で、国民の理解を得ていくための情報開示の在り方が課題になる。

 「日本にとって、もっとも重要な交渉だといっても過言ではない」

 鶴岡公二首席交渉官は23日の結団式でこう強調した。

 日本は13の経済連携協定(EPA)を結んでいるが、経済規模が小さい新興国が多く、貿易総額に占めるFTA相手国の比率は19%。米国や欧州連合(EU)とFTAを結ぶ韓国の35%に後れをとり、日本企業は不利な競争を強いられている。

 159カ国・地域が参加する世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)が先進国と新興国の対立で停滞する中、合わせて世界の国内総生産(GDP)の半分を占める米国とEUがFTA交渉を開始。アジアでもTPPのほか、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国など16カ国による東アジア包括的経済連携(RCEP)の交渉も動きだし、メガFTAが世界の主流になりつつある。

 このため日本はTPPを「転換点」(経済産業省幹部)と位置づけ、日中韓FTAやRCEP、EUとの経済連携協定(EPA)なども実現させ、一気に巻き返しを図る構えだ。ただ国益を十分に反映させながら、広域の自由貿易圏に参加するのは容易ではない。TPPは安倍晋三政権の対応力がまさに問われる交渉となりそうだ。(コタキナバル 会田聡)
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